生活保護 現物支給メリット・デメリット

昨年末、自民党内の生活保護プロジェクトチームが生活保護法改正案を示しました。改正案のなかには、「現金支給から現物支給へ変更できる制度」も含まれています。

 

現物支給の対象と内容：生活保護 現物支給

 

現物支給の対象となる部分は生活扶助（食費・日用品費・衣服費などに対しての扶助）の部分になります。
支給方法も、食品を直接配給する形ではなく、クーポン券や電子マネーを現金の換わりに支給する形をとることを想定しています。当然ながらこの現物支給案にはメリット･デメリットが存在します

 

メリット：生活保護 現物支給

 

この現物支給案のほかにも「家賃の代理納付案（家主に国から直接家賃を支払う制度）の推進」も示されています。
これら現金支給に変わる制度を導入することで、支給目的以外の出費（無駄遣い、ギャンブルへの投資など）が減ることになります。また、不正受給による旨みが減るため、不正受給行為の減少にも作用すると思います。

 

デメリットと問題点：生活保護 現物支給

 

新しい制度を導入し、今までなかったものを新しく作ろうとするのだから、それに関するインフラコストが新たな負担となってきます。

 

また、クーポン券もネットオークションに掛けてしまえば現金化出来てしまいます。不正受給の根絶は不可能でしょう。その他にも、受給する金額はかなり減るため、急な出費に対応できなくなるということも出てきます。
一番危惧されることは、「自殺者の増加」と私は考えています。
支給されたクーポンはそれ即ち「生活保護受給者のレッテル」であり、これを使用する人はそれ即ち「生活保護受給者」となります。自尊心を犠牲にして生活保護の世話になることを決断した人にとっては、耐え難い苦痛となることは明白で、生活保護受給というハードルが一層高くなる訳です。

 

無駄遣い・不正受給は正していかなければいけない問題ではあります。しかし、どのような解決策・改善策を打ち出したにしても、そこには必ず今までなかった問題が新たに発生するのも事実です。