生活保護の申請条件金額等を知りたい!
*

生活保護費削減!?さっくばらんまとめ

(公開: 2019年02月15日)

生活保護の削減は年々強化されているという印象です。それもこれも不正に受給している少数の人の影響でしょう。2013年8月の議題の内容を記述しています。

生活保護費 削減

2013年8月より約2年半の間に3回に分けて段階的に生活保護費を引き下げることになりました。

生活保護費 削減!? 政府が発表した主な方針

 

・生活保護費の生活扶助部分について、その基準額を、2013年8月より約2年半の間に3回に分けて約670億円減額する(平均約6.5%、最大で10%)。
・期末一時扶助金を減額する。(70億円:1人あたり1万4000円)

 

これにより合計で740億円(約7.3%)を減額することになります。
ここで様々な矛盾が生じてきます。まずこの生活扶助で減額される6.5%ですが、そのうち5.7%は「デフレによる物価下落に連動したもの。」と説明しています。
ですが、2010年の消費者物価指数を「100」とすると、2002年~2012年までの間の消費者物価指数は、「100±1.0」以内の範囲に収まっています。

 

ただし、2008年の消費者物価指数「102.1」を除いて・・・

 

それでもこの2008年の「102.1」が最大でこの10年間そこまでのデフレが生じているわけではありません。
実際、2013年7月に発表された同年6月分の消費者物価指数は「前年同月比+0.4%」とデフレどころかインフレに傾いているという現実が見えてきました。それにもかかわらず、この発表の1週間後には何事もなかったかのように生活保護費の引き下げが実施されました。

 

もう1点おかしなところがあります。それは、
削減率6.5%の比較元の数値がなぜか消費者物価指数が最大であった「2008年」の数値を使用しているということです。
この10年間で最大の指数を示した年の数値を使用し、半ば無理やりに(というか確信犯的に)この削減率6.5%というものを引っ張り出す根拠としました。

 

既に述べたとおり、この削減率6.5%のうち「5.7%分がデフレによる物価下落に連動したもの」としているのですから、ここから導かれる結論は

 

日本国民は国に騙されて生活保護費削減の方針が正しいと誤認させられた
ということです。



コメント(0件)

コメントをどうぞ

入力いただいたメールアドレスは公開されません。
個人情報などを記入された場合、投稿いただいたコメントの該当箇所を編集して公開するか、もしくは非公開にします。

内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。