生活保護 就労支援プログラムの内容は？

生活保護の就労支援は生活保護受給者の就職率を高めるべく行われている国の就労支援である。しかし研修の途中でやめてしまった等、就労支援策の成果が出ていない事が取り上げられている。

 

１．生活保護受給者等就労支援事業

就労意欲が高い人や就労を阻害する要因がない人に対して実施されます。これはハローワークと福祉事務所が連携して行うものです。
その人に合った就労支援プランを策定して実施することで、就労による自立を支援します。 申請は各福祉事務所で行います。

 

☆主に資格など技能取得費をまかなってくれる！
例）一般資格　上限７万２千円以内
例外的に運転免許証は３８万円支給されている。

 

２．福祉事務所における就労支援員を活用した就労支援プログラム

これは就労意欲や能力は必要程度あるが、就労するにはサポートが必要とされる人に対して行われる就労支援になります。

 

支援を受けることに同意すると、福祉事務所にいる就労支援員が就労のサポートをしてくれます。履歴書の書き方や面接の受け方などより丁寧に教えてもらえます。

 

３．その他の就労支援プログラム

 

これは、生活保護受給者等就労支援事業を活用できない人や、就労支援員がいない福祉事務所で行われるプログラムです。

 

就労支援員がいないので、福祉事務所全体で組織的に就労支援プログラムを策定して実施します。また、就労支援の前段階として就労意欲喚起事業というものがあります。

 

□就労意欲喚起事業

 

これは、主に就労意欲や生活・就労の能力が低い人や就労の経験がない人などに行われる事業です。このような就労に多くの課題を抱える人はにいきなり就労支援を行ってもうまくいきません。

 

ですので、まず就労意欲を喚起させるカウンセリングや生活・就労の能力を向上させるプログラムを行うことで、既存の就労支援を効果的に受けられる状態にまでサポートします。