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生活保護 自立支援プログラム内容・目的など

(公開: 2019年02月15日)

生活保護者が早く仕事につけるようにするために国ではどのような。
制度を行っているのでしょうか。

生活保護 自立支援プログラムは

国では生活保護者がなるべく早期に職につけるように自立の支援を行っています。これを自立支援プログラムと言います。手続きは各市町村の生活保護担当窓口で行います。

 

生活保護 自立支援対策の目的・内容

現在、国が行っている自立支援対策は、「自立支援プログラム 」として実施されています。 これを簡単に説明すると、

 

1.就労などによる経済的自立を支援する。
2.健康の回復や維持を自分でできるようにするために、日常生活の自立を支援する。
3.社会的繋がりを回復したり維持したりすることで、地域社会で充実した生活を送ることを目指す、社会生活の自立を支援する。

 

おもにこの3項目を受給者の状況や能力に応じて実施するプログラムのことを言います。就労支援はこの自立支援プログラムのひとつとして考えることが出来ます。

 

現在の主要な取り組み・体制

長引く不況のなか、年々生活保護受給者が増加しているのはご存知のとおりだと思いますが、今現在次のような方に対しては自立支援対策の強化が行われているようです。

 

・新しく保護が開始された人に対する、早期の就労支援
・母子家庭に対する就労支援 当然のことながら、従前の自立支援対策も継続
して行われています。

 

自立支援の課題と今後

自立支援プログラムにはまだまだ改善されるべき問題がたくさんあります。

 

簡単に列挙していくと・・・ ・就労支援プログラムはほとんど本人任せ。
要するに意欲の高い人にしか効果が現れない。

 

・支援員(福祉事務所のケースワーカー等)が圧倒的に不足していて、現状としては就労支援プログラムの業務だけで精一杯の状況にある。

 

・結果として、意欲の低い受給者はほとんど救われていない。

 

・受給できる額は必要最低限保障されており、また就労したとたんに各種扶助が廃止されるため、就労による自立を大きく阻害している。
などなど多くの問題を抱えているのが現状です。

 

とはいえ、就労支援プログラムにより職に付けた人・収入が増えた人は増加傾向にあり一定の成果を挙げています。

 

また、福祉事務所へのケースワーカーの増員も方針として示されています。 給付水準の見直しもいま話題となっていますので、これらの結果や過程に対し期待を持っていくべきだと思います。



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