生活保護の申請条件金額等を知りたい!
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生活保護条件をまとめているページ

(公開: 2019年02月09日)

1.生活保護の条件:どうしても仕事ができない!

 
客観的に見て「それは働けないですね」という理由がないといけません。

 

例として身体的、精神的な病気や障害により仕事ができない方が受給を受けることができます。ケースバイケースですがこんな話もたまに耳にします。特に女性など離婚後仕事がない、こどもがまだ小さく仕事に出ることができないなど理由で受給を受けるという人もいます。

2.生活保護の条件:お金に変わる財産がない!

 
「それを売れば生活できますよね」って言われそうな物があったらいけません。

 

例えば土地や家、預金や債権、保険、車などお金に変わるものがあると受給してもらえません。もちろん例外もありますのですぐに結論は出さないほうがいいでしょう。
預金があっても金額が低すぎる、土地や家があってもそれを手放したらもっと生活苦になるなどの理由があれば相談に乗ってくれます。

3.生活保護の条件:誰も頼る人がいない!

 
親族の方で助けてくれる人がいる方は受給できません。

 

生活保護の申請をしてから通常「扶養照会」というハガキが市町村から各親族に送られます。これは「扶養が本当にできませんか?」というハガキです。
芸能人の不正受給でも問題になりましたが親族に一定の収入があり一般的に見て養える人がいると判断される場合は受給を受けることができません。。
しかし収入が400万以上なら500万以上ならという上限はありません。
収入があっても家族がいてどうしても無理という親族でしたら強制的に徴収するという事はあまりないでしょう。

4.生活保護の条件:国で決めた基準以下ですか?

 
国で決めた生活保護最低基準以下でないと受給を受けることができません。

 

妻や子供など養う人によってかかるお金ってさまざまですよね。 20万円必要な方がいれば30万円必要な方もいます。国では最低基準額を計算しそれぞれの必要な金額を定めています。その計算はちょっと面倒ですが計算方法を記載しておきます。

 

生活保護の金額計算

 

基本条件をこのような条件を羅列してみましたが細かな店は地域や福祉担当者によって申請が通る場合と通らない場合もあります。各地域の市町村窓口に電話でも聞くことが可能ですのでまずは相談をしてみることが得策です。
またここでは説明しませんでしたが外国籍の人などは在留資格によって通らない場合もあります。



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