生活保護 母子家庭（養育費、生活保護費、大学、世帯分離）Ｑ＆Ａ

養育費をもらいながらの生活保護費はもらえるの？
世帯分離はできるの？大学進学など気になる疑問を掲載しています。

生活保護母子家庭の疑問あれこれ

母子家庭は何かと苦労します。それでいて充分に情報を手に入れられず苦労したり損したりしている家庭も多いはずです。
ここでは、ネット上でよく質問されているような項目についてQ＆A形式で説明していこうと思います。

 

Q.母子家庭での家賃（住宅扶助）はいくらくらいですか？

 

例えば、東京や大阪の場合だと金額はいくらくらいになりますか？
A.住宅扶助は各都道府県の各級地ごとで決められています。

・単身、2～6人（単身基準額の1.3倍）、7人以上（2～6人世帯基準額の1.2倍）と世帯構成員数により基準額が異なります。
・やむを得ない事情がある場合は、単身でも基準額の1.3倍（特別基準）を上限としてもらえる場合があります。
・基本的に級地と世帯構成員数で基準額が決定されるので、住宅扶助に関しては母子家庭であるかどうかは関係ありません。
ちなみに、東京都と大阪府の基準額とその1.3倍額は、

 

東京都：
1級地・2級地⇒53,700円（×1.3＝69,800円）
3級地　　 　⇒40,900円（×1.3＝53,200円）

 

大阪府：
1級地・2級地⇒42,000円（×1.3＝55,000円）
3級地　　 　⇒30,800円（×1.3＝40,000円）

 

となっています。

 

Q.養育費をもらっていても生活保護は受給できますか？

A.はいできます。ただし、養育費として受け取った分は収入として認定されますので、
最低生活費（基準額）－養育費受取分＝もらえる生活保護費の金額
となります。
養育費に関しては正しく福祉事務所に申告しなければなりません。場合によっては支給停止の処分を受けることもあります。

 

Q.母子家庭ですが車が生活にどうしても必要なのですが、車の所有は許されるの？
A.基本的には車の所有は認められていません。しかし、住んでいる地域の公共交通機関の状況や仕事との兼合いなどでやむを得ないと判断してもらえた場合は所有が認められています。
Q.生活保護者でも親権を持つ事は可能なの？
A.はい可能です。経済的な事情は親権にはあまり影響しません。生活保護の申請にも影響ありません。

 

Q.母子家庭の生活保護費はどのくらい？

A.厚労省の調査によると母子世帯（３０歳､４歳､２歳）の場合
東京190,410円 　地方156,820円
となっています。（2013年7月末時点）
これは「生活扶助」の金額ですので、これに住宅扶助や各種加算が加わり合計金額が算出されることにます
概算で言えば、生活保護月額は以下の範囲内にほぼ収まると思われます。
東京他都市部⇒約240,000円～280,000円
地方部　　　⇒約190,000円～230,000円

 

Q.実家で住みながら生活保護が受給できますか？世帯分離はできますか？

A.非常に難しい問題です。各地方自治体ごとに対応も異なります。まずは居住している地域を管轄している福祉事務所に直接相談しに行くことをお薦めします。また、福祉事務所だけでなく役所に行き相談することも重要かと思います。役所では生活保護申請を通すかどうかは関係ないので、相談者の側に立った助言をしてもらえる場合が多いです。世帯分離についても適切な助言をしてもらえる可能性があります。
結論から言うと、世帯分離が認められ生活保護費を受け取れている母子家庭もありますし、申請が通らなかった母子家庭もあります。

 

Q.母子家庭で生活保護を受けている割合はどのくらい？

A.全国母子世帯等調査(平成２３年度)によると、母子世帯は全国で約124万世帯でそのうちの約1割（約12万5千世帯）が生活保護を受給しています。

 

Q.生活保護世帯でも大学は入れる？

A.もちろんは入れます。大学へ進学するために必要な資金も貯蓄することが許されるようになってきました。但し、生活保護自体は大学進学に関しては扶助してくれません。寮のある大学や国公立などの学費が安い大学を選んだり、奨学金を活用するなどの努力をする必要があります。