生活保護の申請条件金額等を知りたい!
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生活保護 母子家庭の場合まとめ

(公開: 2019年02月12日)

生活保護者にはさままざな世帯がいます。
母子家庭の場合の生活保護制度ではどのような優遇になるのでしょうか。

生活保護母子家庭の場合

生活保護では働けない生活に苦しい方が受給できる国の制度です。
もちろん母子家庭で子供が小さく頼るものがいない場合で働きにいけないという状況なら同じように受給対象となるでしょう。

 

母子家庭の疑問(世帯分離、車、大学、生活保護費)はこちら

 

1.受給条件は? : 生活保護 母子家庭

条件は一般の生活保護者と同様です。

・働きたくても働けない。
・預金や保険など貯蓄がない。
・親、兄弟などで頼るものがいない。
などです。

 

ですから離婚後収入もなく頼るものもいない、でも子供が小さいので働きにもいけないという方は、子供が手を離れてから働くという条件で受給を受けている人もいます。

2.優遇されるものは? : 生活保護 母子家庭

優遇される加算額はこちら。

 

加算額・・・母子世帯、障害者、3歳未満などいる場合は加算。
教育扶助・・・義務教育の入学費、学費、教材費や給食費などを支給。

 

3.生活保護以外に金銭を助けてくれる制度 : 生活保護 母子家庭

生活保護の前に以下の制度をまず利用してください。
それでも生活できない場合は生活保護制度を利用するという流れです。
わかりやすく国の制度を一覧にしましたのでご確認ください。

 

児童扶養手当
月に4万円程度が支給されるものです。
主に離婚や父親が亡くなったり、障害者なった場合などの方に支給されます。
また児童の数に応じても金額がプラスされます。(こどもが18歳まで)

 

児童手当
月に1万円程度が支給されます。
所得の低い限度額内の人であれば支給してもらえます。
これも子供の数により金額がプラスされます。(こどもが12歳まで)

 

就学援助制度
学用品費、給食費や修学旅行費などが支給されます。
各市町村にによって異なりますが子供が小学校、中学校の義務教育の場合援助を受けることができます。

 

母子家庭自立支援給付金事業
母親が自立するための資格費の一部などが支給されます。
厚生労働省が母子家庭の自立を支援するために設けられた制度

 

4.気をつけなければならない事 : 生活保護 母子家庭

当然誰でも受給できるわけではありませんので最後の砦という考えになると思います。
気をつけなければならないものとして相談が多かった「旦那にも扶養照会が行くの?」です。
当然子供の扶養義務があるということで連絡が行きます。
しかしDVなど暴力を受けていて住所を知られたくないなど特別な理由がある場合は連絡が行かないことがありますので福祉担当へ必ず事前に相談しておきましょう。

 

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