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生活保護引き下げについて

(公開: 2019年02月15日)

生活保護引き下げについて

生活保護の基準は五年ごとに見直しが行われます。そして今回の見直しで「生活保護基準の引き下げ」が予定されています。

 

今年1月、政府は2013年8月より段階的に生活保護費を引き下げ、3年間で約670億円の削減を行うことを決定しました。この決定により8月より実際生活保護費の引き下げが始まっています。

 

これにより、生活保護受給者の実に96%が引き下げの対象となり平均約6.5%最大約10%もの生活保護費受給額が減少する世帯も出て来ることになります。

 

それだけではなく、年末に支給されてきていた「期末一時給付金」(一人当たり14,000円)もカットされることが決定してます。こちらは総額約70億円の削減となり、これらを併せると年間約740億円もの生活保護支給額が削減されることとなります。

 

今回の削減案でもっとも影響を受けるとされているのが、母子家庭などの「子育て世帯」です。3年後には今の受給額から比較して約2万円の受給額縮小を受けます逆に高齢単身者(70歳以上)の削減幅は3年後と比較して約3,000円受給額縮小となり、もっとも影響が少ないとされています。

 

今回の生活保護費の引き下げは、生活保護受給者だけの問題ではありません。「所得基準」(住民税の非課税基準)は生活保護基準額が考慮され決定されています。今回その生活保護基準額が引き下げられたのですから、この「所得基準」も低下することになります。これによりいままで住民税が非課税となっていた人が今後課税対象者となることが見込まれます。 ⇒生活保護金額TOPへ

 

引き下げる理由は?

現在、生活保護を受けていない低所得者と生活保護受給者の間に「逆転現象」が起きているといわれています。
生活保護受給者のほうが約14%、金額にして3万円弱収入が多いという調査結果がでた世帯構成もあります。生活保護の基準を引き下げる一番の理由はこの逆転現象の解消といわれています。

 

生活保護引き下げによる影響

生活保護基準を引き下げると様々なところに影響が出てきます。影響は現行の制度では約40もの制度に影響が出るといわれています

 

おもなところだと、
・国民年金、国民健康保険料の減免
・就学援助
 
これらは生活保護基準の引き下げに連動して基準の引き下げが行われます。
受給者全体、および母子家庭には非常に大きな影響となることは明らかです。また、これらの制度以外でも国民の生活に大きな影響を及ぼすであろうことがあります。

 

◇最低賃金の引き下げ

 

現在もっとも危惧されているのがこの「最低賃金の引き下げ」です。
生活保護基準が引き下げられると、最低賃金の引き下げも可能になります。今はまだ議論されてはいませんが、最低賃金法を根拠として「いつでも最低賃金の引き下げが可能」な状態になるということです。
また、生活保護基準を引き下げるということは、「最低賃金を無理に引き上げる必要がない」ということにもなります。
これだと、低所得者がさらに苦しい生活を強いられることになります。

 

本来、必要とされていることは、「最低賃金の引き上げにより生活水準を引き上げる」ことなのですが、今回の生活保護基準の引き下げに向けた見直しは、見事これに逆行しています。



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