生活保護 在日人数、現状と今後について

生活保護受給に関してはさまざまな問題があります。その中でも「在日外国人に対する生活保護受給」に関する問題は深刻です。ここでは在日、特に「在日朝鮮人」について取り上げます。以下「在日」とは「在日朝鮮人」の事を指します。

 

生活保護 在日の人数は？

在日の生活保護者の人数 生活保護を受けている在日外国人のうち3分の2は在日朝鮮人です。
平成23年現在では、生活保護受給者数は約２１０万人でそのうち在日外国人は３．５％の約7万3千人となっています。

 

金額に直すと、生活保護費は約3.3兆円、うち在日外国人に対しては３．６％の約1200億円です。 在日朝鮮人はそのうちの3分の2を占めるわけですから、年間約800億円となります。

 

さらに、日本に在住している外国人のうち韓国または朝鮮に国籍を持つ者は約50万人弱、そのうち約5.5万人が生活保護受給者です。 在日の受給比率は、日本人の受給比率の3倍以上 に上っています！！！

 

在日 生活保護者が多くなった理由

実は、在日の生活保護者が増加したのは最近のことではありません。
昔から非常に多かったのです。 ただ、日本のメディアがそのことについて問題視せず、報道してこなかっただけです。

 

生活保護法は、1950年に改訂改正され、国籍条項が加わりました。これによって「日本国内に居住する日本国籍を持つ者のみ」が対象となりました。

 

しかし1954年に厚生省から「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても生活保護法を準用する」と通知がなされ、ここから大量の在日生活保護者を出すことになったわけです。
1950年に改定された部分は今現在も変わらず残っています。

 

なお、現在では在日が生活保護受給の申請をする場合は、弁護士が付いてくるようです。 正当な手続きを行っているという事になるのでしょうがこれに対しては賛否両論です。

 

在日 生活保護　現状と今後

前述したとおり、在日の人口比給付率は 日本人それに対して3倍以上です。 さらに、 給付金額も日本人の給付額よりはるかに多い年間６００万円（１所帯の平均額）となっています。

 

さらにさらに、今後在日の生活保護受給者が本人申請すれば、自動的に国民年金保険料を全額免除する方針を厚労省が決定しました。

 

いま日本が行うべき対策は、給付額や急増する在日への生活保護支給の見直しも考慮しなければいけないかもしれません。 自民党片山さつき議員がこのことについて言及しています。
これ以上在日優遇政策を続けると日本人の「やる気」という部分に深刻な問題を生じかねないとの事。この事についてまだまだ議論する必要があるようです。