生活保護の親族（扶養照会について）

生活保護の受給をする際に必ず親族を調べます。
その時の基準とはどういうものなのでしょうか。詳しく解説します。

生活保護 親族について

２０１２年、某芸能事務所に所属するお笑い芸人複数人に、生活保護の不正受給が発覚したことは記憶に新しいと思います。この件で特に注目されたのが、「親族の扶養義務」だと思います。

 

親族の扶養義務はあるの？:生活保護 親族

親族には「扶養義務」というものがあります。これは民法によって定められていますが、生活保護の審査時にもこれが準用されます。
扶養義務者には大きく分けて２種類あります。

 

・絶対的扶養義務者・・・直系血族と兄弟姉妹をさします。直系血族とは、曾祖父母・祖父母・両親・子・孫・曾孫をさします。
有無を言わさずお互いに扶養する義務があります
・相対的扶養義務者・・・３親等内の親族のうち、絶対的扶養義務者に当たらない者を指します。
こちらは、「家庭裁判所が認めた場合のみ」扶養義務が発生します。

 

生活保護申請時の扶養照会って？:生活保護 親族

生活保護の申請を行うと、上記の「絶対的扶養義務者」に対して「扶養照会」という書面が送られてきます。
この扶養照会は事実上、福祉事務所からの「援助要請」です。さらに返信しない者には、資産の調査が入る場合があるので必ず返信しておかなければなりません。ほんと送られてきた側からすれば、迷惑この上ないことでしょう。
義務とはいっても、自身の資力以上の扶養義務が課されるわけではないので、扶養する資力がない場合は援助要請を拒否することが可能です。

 

さらに、福祉事務所の裁量で、「援助してもらえる期待が持てる」相対的扶養義務者にも扶養照会の書面が送られてきます。

 

援助要請の拒否はできるの？:生活保護 親族

扶養照会が送られてきた者は、その援助要請を拒否することが出来ます。
相対的扶養義務者は、援助拒否の返信を行えば事足ります。
ただし、絶対的扶養義務者の場合は、本人の収入を証明する書類（源泉徴収票など）の提出が求められてしまいます。
さらに、扶養照会の返信をしなかった場合、官公署や取引実績のある金融機関などに調査が入る場合があります。

 

生活保護を受けずにホームレス生活をしている人の中には、こういったことによる親族間のトラブルを避けたい為に生活保護申請を行わなかったという人も多くいるそうです。

 

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